全国の美容室軒数は増加傾向にあり、2017年は24万299件と前年に比べると2,744軒増加しています。

よく話題としてあげられる比較対象がコンビニです。

コンビニエンスストアの数が約4万6,000件であることを考えると、5倍以上もの数の美容室が全国にひしめいているということです。

2014年から2017年までで、年に約3,000軒ずつ増加しています。

しかし、その勢いに反して美容室業界の売上高は減少傾向。

毎年1万軒ほどが新規にオープンしているのにも関わらず、増加軒数が約3,000ということは、それだけ多くの美容室が閉鎖（移転）しているということなので、美容師業界の現状は決して楽観視できるものではないと言えます。

「厳しい」というイメージのある美容業界ですが、実態はどうなのでしょうか。

実は、美容師の離職率は非常に高いことで知られており、一説では美容師として従業を開始してから約70パーセントの人が何らかの理由で辞めてしまうと言われています。

また、美容師個人に限らず「サロン生存率説」という説によれば、オープンした新サロンのうち3年以内に閉店するサロンの割合が約70パーセントということです。

これらの数字だけを見ても、新規に美容室を開店して経営していくことがいかに難しいかが読み取れるのではないでしょうか。

また、経営の難易度は、美容室をオープンする場所によって異なります。

都市部は市場が大きいので必然的に美容室数も多く、常連客を抱えるような高級サロンを除き、低価格競争が激化しているのです。

新規客専用のクーポンによって美容室をジプシーする人も多く、客が常連化しにくいというのも悩みどころです。

一度低価格競争に巻き込まれるとどんどん抜け出せなくなっていくために、クーポンなどを一切発行せず料金も下げずに固定客を増やすというスタイルが勧められることもあります。

しかし、美容師業界の厳しい現状を鑑みるに、そのような経営スタイルへときっぱり踏み切ることは難しいでしょう。

開業方法その1が、「社内のれん分け」です。

それまで美容師として勤務していた美容室の経営者（本部）と、のれん分けの契約を結ぶことを指します。

のれん分けには、美容室を開業するにあたって、その、のれん元の美容室の名前や経営ノウハウを使用することができるというメリットがあるのです。

もともとの勤め先との契約ということで、その美容室の内情や人間関係、地域的な売りも把握した状態でスタートできるので、最初から比較的安定した経営が期待できます。

デメリットは、開業の初期費用をすべて負担しなければならないことです。

また、サロン名や経営ノウハウを使用する代わりに、のれん元に対してロイヤリティを支払う必要があります。

フランチャイズによる美容室の開業は、基本的にはのれん分けと同じです。

異なるポイントは、「その美容室での勤務経験がない」という点でしょう。

よって、経営のノウハウや美容室のシステムに馴じむまで、多少の時間はかかります。

フランチャイズを行うのは規模の大きいサロンであることが多く、その分「ブランド力」と「集客力」は期待できるでしょう。

のれん分けと同様、開業当初から比較的安定した経営が望めると言えます。

業務委託型のサロンとは、髪を切る美容師と経営者（パートナーと呼ばれる）が別で、役割が完全に分担されているサロンを指します。

お店を開業した経営者はサロンの運営と初期費用等の出費などの経営面でのサポートを行い、フリーランスの美容師が髪を切る形態です。

フリーランスの美容師にとっては、初期費用をかけずに自分のサロンをオープンした様な思いで働けるメリットがあります。

しかし、パートナーがサロンの運営について大きな利害関係を有している以上、パートナーの意向を無視した運営はしにくいでしょう。

最後に、完全に1からオリジナルでサロンを開業する方法です。

こちらは、のれん分けやフランチャイズと違ってロイヤリティを支払う必要もなく、もともとのノウハウや経営システムの縛りもなく、また業務委託型のサロンのように絶えずパートナーの意向および利害に気遣った運営をする必要もありません。

運営も経営も自分のやりたいようにやれるというメリットがあります。

反対にいうと、既存のノウハウもなく、大手サロンのブランド力や集客力に頼ることもできないので、開業の成功も失敗もすべてが自分の手腕にかかってくるということです。

美容院を開業する事前準備の第一段階は、コンセプトの検討です。

コンセプトは、そのサロンの理念、基本的なルール、イメージを指すと考えましょう。

「どのようなサロンにしたいのか」を念頭に、何を売りとするか、サロンの雰囲気は、といったことを具体的に決めていきます。

また、ターゲットとする客層を決めることも含まれます。

ターゲットが若い女性なのか、落ち着いた年齢層なのかなどをまず決定することで、開業後の運営方法も変わってきます。入念な情報収集や日々の勤務経験などを踏まえて、よく考えるようにしましょう。

明確なコンセプトの決め方は『店舗のコンセプトを決める正しい方法と知識』を読んでください。

コンセプト決定に対する正しい考え方を解説しています。

プランニングの段階では、客数や客単価につき目標を設定し、その目標を達成するための戦略を練ります。

「客数」は「新規の客数」と「固定（常連）の客数」に分け、客単価は「技術単価」と「物販単価」に分けて、それぞれの項目ごとに目標を立てるのです。

最初に目標を具体的に定めておくことで、どのような運営をすれば達成できるのかがイメージしやすくなります。

戦略を練るにあたっては、ターゲット層、オープン予定の地域から分析したり、独立して成功している同業者などに話を聞いたり、マーケティングの専門家に聞いたりして、できるだけ多角的に運営を分析することが重要です。

開業準備のステップのなかで最も重要なのが「資金計画」です。

しかし、簡単に「資金計画を立てましょう」と言われても、なかなかピンとこないもの。そういう人は、考え方のスタート地点をはっきりさせることから始めましょう。

考え方のスタート地点とは、開業資金を準備するために「融資をいくら受ける必要があるか」というポイントです。

手元の自己資金から、「設備資金」と「運転資金」を併せた金額を引いて出た額を、最低限必要な融資額と考えます。

設備資金と運転資金の合計額は、オープンしようとしているサロンの規模や従業員の数などによって大きく差が出るので一概には言えませんが、平均して約1,000万〜1,400万円はみておいたほうが良いでしょう。

自己資金や融資によって用意できた開業資金を、内装工事や美容器具にどのくらいあてて運転資金をいくら残すかといった内訳をスタート時点で考えておくことが、開業後の不安を取り除くためにも重要なのです。

大体の資金計画が作成できたら、続いて事業計画書の作成に入ります。

事業計画書とは、融資を受けるために提出する書類のことで、融資が承認されるか否かの決定に多大な影響をおよぼします。

よって、事業計画書を作成する際は説得力を持たせるために入念な情報収集、作り込みが不可欠です。

事業計画書には、独立開業の動機、事業経験の有無、取扱予定のサービス内容、資金の調達方法、事業の将来的な見通しなどを内容とするのが一般的と言えるでしょう。

事前に検討、イメージしておいたコンセプトやプランニングを、事業計画書へと具体的に落とし込むことが重要です。

事業計画書を作り込んでおくことが、将来的な経営基盤の安定にもつながります。

事前準備の5ステップの最終段階が、出店候補地を選ぶことです。

出店地は、一度選んで手続きを進めてしまうとそう簡単に変更できるものではないので慎重に決めましょう。

その地域のライバルサロンと競合していけそうか、周辺の施設や交通量は多いか、人口や世帯数の分布はどうかなど、事前に調査しておくべきポイントはさまざまです。

調査を行う際は、インターネットの情報だけを鵜呑みにするのではなく、最低でも一度は自分の目で現地を確認しに訪れることをおすすめします。

まずは、開業資金のうちに占める割合の高い順番にその内訳をみていきます。

順番だけまず簡単に紹介すると、1番が内装費、2番が器具や設備費、3番が運転資金、4番がテナント賃借費用、そして5番が営業保証金、FC加盟金です。

5-1-1.内外装工事費47％(そのうち設計料7%~5%)

開業資金のうち、もっとも高い割合を占めるとされているのが内装や外装の工事費です。

その割合はなんと61.5パーセント。

開業費用を約1,400万円と仮定すると、実に約854万円を工事費にあてることになるのです。

このように高い割合を占める内外装工事費だからこそ、開業費用の節約を考えるうえでは最初に目をつけるべきポイントと言えます。

また、依頼する会社によって設計と施工を分けている事もあります。

その場合は、内装工事費53％で設計料8.5％が相場です。

依頼する会社によって設計料が違いますので、出来るだけ早い段階で問い合わせをすると安心です。

5-1-2.美容器具・什器・備品等21％

内外装工事費用に次いで費用がかかるのが美容器具や什器などの備品で、その割合は開業資金の21パーセントとされています。

セット面、シャンプー台にボイラーなど、1つ1つが値の張るものが多いため、特にシャンプー台などを何台設置するかによって全体の費用にも大きな差が生じるでしょう。

5-1-3.運転資金16％

運転資金は、開業資金の19パーセントが相場と言われています。

開業直後の経営が不安定な時期を安心して乗り切るためには、運転資金をできるだけ多く残しておく必要があるので、内外装工事費や備品代を節約するなどの工夫が肝要です。

5-1-4.テナント賃借費用：自己資金で支払うケースが多い

開業用のテナントを借りるのにも、結構な額の初期費用がかかります。

敷金や礼金、数カ月分の前家賃などがその内訳です。

一般的に路面店舗の賃借費用は高く、ビルの上層階など人の目にとまりにくい店舗は安いとされているため、その部分でもテナント初期費用の差が出るでしょう。

5-1-5.営業保証金・FC加盟金2％

フランチャイズ開業の場合は、開業時に営業保証金やFC加盟金をフランチャイザーに支払わなければならない場合があります。

この営業保証金については契約書に記載されているので、事前にチェックしておきましょう。

開業資金の2パーセントがその割合とされています。

美容室開業資金の相場は、一般的に約1,000万〜1,400万円です。

その内訳は先述した通りですが、セット面やシャンプーの台数、家具などを特注するかどうかなどによってもかかる費用は変わってきます。

オープン後の経営が不安だから運転資金をできるだけ多く確保したいという人は、設備や内装費用を節約する方向で検討するか、自己資金が貯まるのを待つのが良いでしょう。

開業費用資金の相場は約1,400万円とされていますが、もちろん経営の形態、自己資金、店舗の規模、従業員の有無、立地条件などによって差が生じます。

1,400万円はあくまで目安として考え、自分にはいくらの開業資金が必要になるかを具体的に算出しておくのがベストと言えるでしょう。

以下で、サロンの経営形態による必要資金の違いを簡単に説明します。

5-3-1.社内のれん分けサロンの場合

社内のれん分けサロンの場合は、初期費用は全額自分で負担する必要があります。

また、ロイヤリティを本部サロンへ支払う必要があるため、開業後の運転資金も含めて多く見積もっておきましょう。

初期費用が多めというのはデメリットと言えますが、本店の経営ノウハウを基本原則とした盤石なサロン運営が開業直後から期待できるというメリットがあります。

5-3-2.フランチャイズのサロンの場合

フランチャイズによってサロンを開業する場合、資金相場は相場より低くなります。

フランチャイズのなかでも、店舗の内装をほぼ統一するというような方針をとっているサロンの場合は、内装費用や設計施工費用を相場よりも低く抑えることができるからです。

ほかにも、宣伝広告や求人の告知も他店舗と同時に大々的に行うことができるため、そういったマーケティングコストも低く抑えることができます。

5-3-3.業務委託型のサロンの場合

業務委託型のサロンであれば、投資者兼経営者であるパートナーが開業資金を負担します。

つまり、開業者は開業費用をどうやって捻出するかといった問題がらみで頭を悩ませることも少なく、サロンの運営に専念することができるのです。

5-3-4.オリジナルサロンの場合

オリジナルサロンの場合は、開業資金の一般的な相場である約1,400万円よりも高めに見積もっておくのが良いでしょう。

というのも、オリジナルサロンの場合は開業の初期費用のすべてを自分で用意しなければならないからです。

初期費用というのは、物件取得費用や内装（外装）工事、設備費用に限りません。

宣伝のために各種広告媒体へ支払うマーケティング費用といった、付帯的な費用も漏らさずに計算に入れておかなければならないのです。

5-3-5.一人で経営する場合

最後に紹介するのが、サロンを1人で運営および経営していくケースです。

この場合、開業資金を一般的な相場より低く抑えることができるでしょう。

一人経営ではサロンの規模は小さくなりますが、相場の3分の1程度の金額で済んでしまう可能性もあるのです。

家賃を10万円以内に抑えることができれば、初期費用が抑えられた低コスト開業も可能という事例もあります。

また、開業にあたっての初期投資が少ない分、運営リスクも抑えることができるのです。

美容室開業資金の調達のために最も多く利用されているのが、「日本政策金融公庫」による融資です。

日本政策金融公庫の融資はスピーディと評判なので、開業資金を調達するためには利用しやすいと言えるでしょう。

また、保証人や担保面での柔軟な対応が望める点や、長期返済でも利息が固定金利である点も、開業資金の融資を受ける側にとってはうれしいポイントです。

日本政策金融公庫からの融資以外にも、地方自治体の制度融資や銀行の融資が選択肢として挙げられます。

資金調達先
・日本政策金融公庫(開業者が最も融資を受けやすい)
・地方自治体の制度融資
・銀行の融資(開業者が融資を受けづらい)

美容室の開業費用として利用できる補助金（助成金）としては、「創業（第二創業）補助金」「トライアル雇用奨励金」「キャリア形成促進助成金」などがあります。

補助金や助成金の1番のメリットは、なんといっても返済義務がないということです。

開業費用の節約のためには、真っ先に活用を検討したい制度ではないでしょうか。

しかし、その申請手続きは応募期限が決まっていたり、要件が細かくて理解しにくかったりと複雑であることが多いため、まずは専門家へ相談することをおすすめします。

リース契約は、リース企業がサロンの代わりに必要な商品を購入し、それを開業者に貸し出すという内容が基本です。

契約の種類は「賃貸借契約」で、開業者はリース料を毎月支払っていくことになります。リース期間は一般的には5年で、支払回数は60回です。

クレジット払いは、回数を選んで分割支払いをしていくという点でリース契約と共通していますが、商品の所有者になることができるという点で大きく異なります。

リース契約もクレジットも、初期費用を抑え、返済方法の計画を立てやすくするというメリットがあるのです。

まずは資金調達です。融資を利用する場合ははじめに融資の申込みを行い、金融機関などと融資契約を締結する必要があります。

申し込み先は日本政策金融公庫、地方自治体、リース会社など目的によってさまざまです。

申し込みにあたってどのような書類が必要かは機関によって多少の差がありますが、事業計画書はどこに申し込む場合でも必需品と言えるでしょう。

融資が承認されると、指定日に資金が指定口座に振り込まれます。金融機関の融資は前払いですが、助成金や補助金は後払いのケースもあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

続いて、物件選びと契約の流れについて説明します。

物件を選ぶ際は、自分のなかのイメージに基づいた店舗づくりに、その候補物件が適しているかの確認が重要です。

また、必要な設備がそろっているような物件であれば、設備が問題なく使用できるかなどの確認も必須と言えるでしょう。

7-2-1.スケルトン物件

スケルトン物件とは、なんの内装も設備もない、いわばまっさらな状態の物件を指します。

スケルトン物件のメリットは、内装デザインから設備まですべて自分の店舗イメージ通りに選ぶことができるという自由度の高さです。

デメリットとしては、やはり1からすべて揃える分、初期費用が高くなりがちな点、そして施工期間が比較的長くなってしまう点などが挙げられます。

7-2-2.居抜き物件

居抜き物件というのは、以前その物件の借主だったサロンなどが使用していた設備、備品、内装をそのまま引き継ぐことができる物件のことです。

といっても、設備などの使用については前オーナーの承諾を要するため、事前に交渉しておきましょう。

居抜き物件は内装工事費や設備投資費を抑えることができるというメリットがありますが、もしも設備が古くなっていたり壊れていたりすると、修繕・解体費用がかかるというデメリットも考えられます。

居抜き物件を選ぶ際は、そういった面をきちんと確認しておくことが重要です。

続いて、内装工事の流れを見ていきましょう。

まずは内装工事を施工する設計、施工業者との契約締結が第一段階です。

美容室の設計や施工を依頼出来る会社は3種類ありますので、思い描いた理想の空間を演出するサロンを実現するためにも、いくつかの業者に相談をもちかけるのが良いでしょう。

7-3-1.設計、施工会社の決定・サロンデザイン決定

設計会社や施工会社を選ぶ際には、メインターゲットとなる客層、メニュー内容、1日の予定施術客数、従業員数といった情報を欠かさずに伝えます。

それによって、サロン開業に必要な規模や必須設備が決定するからです。

また、できれば美容サロンを手掛けた経験が豊富な施工会社を選ぶことをおすすめします。

サロンデザインの依頼にあたっては、テイストなどの意向をできるだけ詳細に伝えましょう。

大抵の設計施工会社はデザイナーを抱えていますが、理想の店舗にしたい、差別化のある店舗にしたい、どうしても依頼したいデザイナーがいるといった場合は、設計は別で依頼することも可能な場合もあります。

7-3-2.施工業者との契約・着工

施工業者が決まったら契約を行います。

契約後に内装などの大規模な変更を行うと、工期や事業計画に支障が出るおそれがあるため、そういった事態にならないよう入念な打ち合わせのうえ、契約書を作成しましょう。

費用は、500万円以下の工事なら契約時に半金を、工事完了時に半金を支払うことが多いです。

500万円を超える場合は2種類あり、500万以下の工事の場合と同じか、契約時と工事完了までの中間期、そして完了時の3回に分けて支払う方法です。

契約が無事に終われば、いよいよ着工開始です。

開業の事前手続きとして忘れてはいけないのが、保健所や税務署、労働保険監督署、ハローワークなどへの届け出です。

どの機関にどのような届け出が必要なのかを、順番に解説していきます。

また、届け出るべき期間も定められているので、忘れずにチェックしましょう。

7-4-1.保険所への届出書類

各自治体への登録をするために、保健所に対して開設に関する届け出の申請を行います。

申請書類は開設届や平面図、登記簿謄本などです。期間は開業の10日から1週間前までなので、忘れないようにしておきましょう。

また、着工開始までに保健所と事前相談しておく必要もあります。

7-4-2.管轄の消防署への届出書類

消防検査によって、内装・外装が防災基準をクリアしているかどうかを確認するために、管轄の消防署への届け出も必要です。

詳しい条件、必要書類については管轄の消防署や施工業者への確認が必須と言えます。

この届け出は内装設計時にしておかなければなりません。

7-4-3.税務署への届出書類

まずは、開業後1カ月以内に「開業等届出書」を税務署に提出します。

その後も必要に応じて、開業後1カ月以内に給与事務所等の開設の届出書を、開業後2カ月以内に所得税の青色申告承認申請書や青色事業専従者給与に関する届出書を、そして確定申告前には所得税の減価償却資産の償却方法の届出書を提出しなければなりません。

また、随時、納期の特例適用者に係わる納期限の特例に関する届出書や源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書も提出します。

7-4-4.都道府県税事務所市町村役場窓口への届出書類

市県民税の手続きのために、開業等届出書を都道府県税事務所市町村役場窓口に提出する必要があります。

届出時期については、基本的には開業後速やかにとされていますが、詳細な部分では自治体ごとに異なるので、事前に確認しておくのが良いでしょう。

次に、設備調達の手順を見ていきましょう。

シャンプー台などの設備を選ぶ際に最も参考にすべきは、そのサロンのコンセプトに基づいて決定したメニューです。

商品によって機能に違いがあるため、どれを選ぶべきか決断しかねる人もいるのではないでしょうか。

設備を選ぶ際は、予定しているメニューを最大限サポートしてくれるかどうかを判断基準とすることをおすすめします。

続いて備品準備です。

プランニングの段階で定めておいた物販単価の目標を達成するためには、どのような備品を調達しておくべきかを検討しましょう。

常連客を増やすためには、質の良いホームケア製品を充実させておくことも重要です。

ターゲットの客層やコンセプトも参考にして、多角的な視点から選ぶことが重要でしょう。

サロンを運営していくうえで「いかにして優秀なスタッフを雇うか」というのは重要なポイントです。

美容師は専門職であると同時に接客業でもあるとされているため、技術とコミュニケーションの両面で優れたスタッフを探したいところ。

美容師の採用活動は、求人会社や広告企業との契約によって行われるのが一般的です。

チラシを配ったり、自治体の求人欄で募集を行ったりするのも一つの手でしょう。

美容業界は売り手市場で、どのサロンでも働き手が不足している状況にあります。

よって、優秀な人材を確保するのは容易ではありませんが、妥協せずにサロンのイメージに合った人材を探しましょう。

美容室を新規オープンしたことを広く知ってもらうための販促手続きを見ていきましょう。

販促活動をせずとも集客できるというサロンはまれで、多くの場合は広告業者との契約によってホームページやSNS、クーポンサイトの活用、チラシやDMなどの集客プロモーション活動を行います。

紙媒体とネット媒体のどちらを選択するかは、コアターゲットとなる客層を踏まえて検討しましょう。

ネットに慣れ親しんだ世代がターゲットであればネット媒体を、そうでない世代をターゲットとするなら紙媒体をと、分析の結果をもとに柔軟に対応することが大切です。

美容室開業の失敗理由はそれこそ十人十色で、さまざまなものがあります。

資金面、物件選び、事前準備のそれぞれの面で代表的な失敗例を紹介するので、可能な限りで反面教師にし、理想のサロンづくりに役立てましょう。

8-1-1.資金不足による失敗例

まずは資金不足による失敗例を紹介します。

これは運転資金にあてるための自己資金が少ない状態で初期費用の配分を間違えてしまい、開業後の赤字状態を脱することができず経営が立ち行かなくなり、借金だけが残るというケースが当てはまるでしょう。

8-1-2.立地・物件調査不足による失敗例

まずは居抜き物件にまつわる失敗例です。

居抜き物件は初期費用が安く済むことがメリットですが、安いだけを理由に居抜き物件に飛びついてしまうと、思いもよらない失敗につながりかねません。

前のサロンの評判が非常に悪く、お客様がより付かなくなってしまっていると、新サロンをオープンしてその評判を覆すのは至難の業です。

また、物件取得の知識不足により、立地が悪く集客力の弱い物件やサロンに向かない物件を借りてしまったなどの失敗例もあります。

また、開業予定地の将来的な開発予定を調べていなかったがために、開業後、近郊に巨大ショッピングモールができて人の流れが変わって集客力が弱まってしまったという失敗談も踏まえておくべきでしょう。

8-1-3.計画不足による失敗例

美容室を開業するにあたっては、とにかく綿密に計画を立てることが重要です。

その部分を適当に済ませてしまうと、とんでもない失敗を犯す事態になりかねません。

例えば、事業計画書を作成せず、自分の感覚だけでサロンを開業した失敗例です。

事業計画書には、「何を」「いつ」「どこで」「どのように」「どうする」という、基本的な運営基盤が反映されます。

それを作らないままに開業すると行き当たりばったりの経営になり、例え技術力があったとしても集客や固定客確保もままならず、果ては閉店という道をたどってしまうおそれがあるのです。

また、開業資金が少なく済むからと、個人で開業したまでは良かったものの、病気やけがで売上が立たなくなり失敗したケースや、開業すればお客様がたくさん来ると楽観的に構えていたが、予想に反して全く来ずに失敗したケースなどもあります。

やはり、事前準備や見通しの甘さが失敗につながるのだと言えるでしょう。

ここでは、上記のような失敗を防ぐためにどのような対策をとるべきかを紹介します。

やはりサロンを安定して運営していくためには、失敗のリスクをなるべく減らすという対策を行うことが重要です。

失敗例事に対策を紹介していますので、参考として留めておくことをおすすめします。

8-2-1.資金不足による失敗への対策

資金不足による失敗を防ぐためには、初期費用の配分を十分に検討し、運転資金に余裕をもたせておくことが重要です。

運営費用についても適当に計算せず、何にどのくらいのお金がかかるのかは事前に細かく計算し、十分すぎるほどの準備をしてから開業しましょう。

8-2-2.立地・物件調査不足による失敗への対策

どういった物件がサロンに適しているかは、やはりプロでなくてはわかりにくいことが多いです。

立地や物件の調査不足による失敗を防ぐためには、専門家への相談が不可欠と言えるでしょう。

また、居抜き物件を検討する場合は、前のサロンなどがなぜ廃業したのかを事前に調査し、対策を練る必要があります。

美容室や理容室の経営に特化した美容室開業専門業者は、独立を志す美容師の開業・独立・出店を総合的にサポートしてくれます。

開業支援を行う業者は多数ありますが、美容室経営を専門にしているだけに、事業計画書や設備、マーケティングなどのサポートの安心感は抜群です。

資金や融資のサポートなら、やはり会計や税務の専門家である税理士事務所がベストでしょう。

自力でなんとか事業計画書を作成したとしても、果たして融資が承認されるかどうかは提出してみなければわかりません。

その点、税理士事務所に相談すれば、融資の通りやすい事業計画書の作成ポイントをきっちりと押さえることができるのです。

税理士事務所に相談したからといって必ずしも融資が承認されるとは言い切れませんが、それでも自力のみで作成するより承認率は高くなるでしょう。

美容師の開業支援を行っている業者のなかには、店舗デザイン、施工管理から資金調達や開業後のサポートまでトータル支援を行っているものもあります。

デザインや工事のことは施工会社と相談することもできますが、そういったトータル支援型の業者なら事前準備から開業後までのすべての流れにおいてサポートが望めるため、より客観的に先々を見据えたアドバイスが期待できるのです。